【業界最速】USCPA新試験対応教材 2020年10月リリース！
2021年7月から、USCPA（米国公認会計士）試験が変わります。テクノロジーの進化と現代の会計士に求められるものに焦点をあて、AICPA（米国公認会計士協会）は、試験内容を変更します。
USCPAの合格者数4,000名を輩出する専門予備校アビタスでは、2020年10月に、業界最速となる新試験対応教材をリリースします。
試験範囲変更と新教材のポイント
FAR（財務会計）
IFRSの除外と年金会計の一部の簡素化
USGAPP（米国会計基準）とIFRS（国際会計基準）の差異が論点として試験範囲に含まれていましたが、2つの会計基準の主要な差異は解消されたため、IFRSが試験範囲から除外されます。
USCPAの学習を通じて、IFRSの対応も可能です。年金会計の処理において、確定給付制度の会計処理は簡素化したもののみ出題となります。確定給付制度ではなく、確定拠出型に変更している企業が増えているのが背景です。
BEC（ビジネス関連）
最新のテクノロジーに関する出題が増加
日々進歩するテクノロジーに合わせて、ビジネスインテリジェンスなどが試験範囲に加わります。
暗号通貨やブロックチェーンに関する出題も加わると予想され、新教材はIT分野のボリュームを15％程度増やしました。サイバーセキュリティ、ビッグデータ、モバイルテクノロジーもカバーしています。
AUD（監査）
SOC１報告書の重要度を反映
限定報告や引受業者の書簡など論点が試験範囲から対象外となります。
また、SOC1報告書（受託企業のシステムにおける統制に関する報告書）の重要性が高くなったため、新教材に反映させました。SOC 1報告書とは、内部統制の一部委託について検証した結果を意見として表明した報告書です。
REG（ビジネス法・税法）
証券法をはじめ出題範囲の減少
ビジネス法の出題範囲から、証券法のすべて、破産法の一部、動産担保取引の一部が試験範囲から除外されます。
ビジネス法の分野は、テキストから約7％減らしました。トランプ税制により、個人の基礎控除額が増加したことが影響し、信託および遺産の課税所得税や遺産税の計算などが試験範囲から除外されます。
