金融機関での活用方法

英文経理業務

外資系企業の経理業務は英文での会計処理が中心です。本社と連動した形での経理処理を行いますので、USCPA(米国公認会計士)が持つ高度な知識は重宝します。また、どの会社にも経理部門が存在するため、求人数が圧倒的に多いのも魅力です。

M&A業務

外資系金融機関などでは企業の買収・合併を仲介するかたちで、大きな収益を上げており、買収企業の財務内容の精査や企業価値を判断する際にも米国会計の専門知識が活用されています。

コーポレートファイナンス

金融機関の融資・投資先の審査の際に、財務内容の分析が必要となります。財務諸表の諸知識はもちろん、専門的な企業分析の知識が求められます。

内部監査業務

公認会計士が派遣されて行う外部監査とは別に、企業内部で監査活動を行う内部監査も重要な業務です。特にコーポレートガバナンスを重視する外資系企業はもちろんのこと、日本企業でも重要性が増しています。

財務管理業務

英文財務諸表データをもとに企業の財務状況を分析し、財務上の問題点などを抽出します。また、売上高の予測や各種予算案の作成、予算と実績の差異分析、各種財務諸表をもとにした経営分析、有利な資本構成を構築する業務なども行います。

金融商品開発業務

金融機関で先端的なデリバティブ知識などを活用して商品開発を行う業務です。高度な数学知識や統計理論の理解が必要ですが、米国会計・税務の専門知識が商品開発の際にも知識的な土台になります。

当校卒業生勤務先例

三菱東京UFJ銀行、三井住友銀行、オリックス、ミレアホールディングス、ソニー生命保険、野村證券、大和証券、野村総研、ソニー、シャープ、キャノン、資生堂、武田薬品工業、三菱商事、三井物産、伊藤忠商事、花王、トヨタ自動車、日産自動車、日本たばこインターナショナル、NTTコミュニケーションズ、他多数(敬称略))

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