日本の公認会計士と米国公認会計士（USCPA）は何が違うのか。そして、なぜ今USCPA資格取得者が増加しているのでしょうか。

日本の公認会計士制度においては、現在、年間およそ1,000～1,300人が試験に合格しています。合格までの学習時間は約3,000時間と言われています。

一方、USCPA(米国公認会計士)試験では、米国を中心とした全世界で、ほぼ10倍の年間1万人が合格者です。日本人の合格までの学習時間は約1,000時間と言われています。

日本の公認会計士試験の受験者の大多数が学生であるのに対し、USCPAの受験者は社会人が過半数を占めていることも対比的な特徴です。

なぜ、同じ会計士試験なのに、合格者数や受験者層がこれほどまでに違うのか。 これには、国による会計士に対する考え方の違いが表れています。

まず、日本の公認会計士試験合格者は、ほぼ全員が日本の監査法人に入所します。

一方、米国では、公認会計士合格者の半数が監査法人（Accounting Firm）、半数は一般企業というように、会計士としての活躍のフィールドが監査法人だけに限られていません。

日本でも最近は「企業内会計士」という言葉が定着してきましたが、USCPAは当初から企業内で活躍することも想定されていました。

そのため、USCPA試験は会計のエリートを選抜するための試験ではなく、会計士として社会で働くための基礎力があるかを測る試験になっています。

難問で点差をつけて上位何人までを合格させるという考え方ではなく、一定の基準をクリアして試験に合格した後は、社会の幅広い領域で求められる実務能力を高めていくという考えが根底にあります。

今、日本のみならず、アジアで、そして世界各地でUSCPA(米国公認会計士)の資格取得者が増加しています。

もちろん、日本での増加には「日本で受験ができる」という受験上のメリットも影響しています。日本での試験実施後も、受験が可能な地域は、南米、中東、ドイツ、アイルランド、イングランド、スコットランドと広がりを見せています。

しかし、受験地の広がりのみが世界におけるUSCPA増加の理由ではありません。その理由は、USCPAの学習内容にこそあります。

いうまでもなく、ビジネスにおける共通言語は英語です。そして、「英語+ビジネス知識」こそが、USCPAの学習を通じて得られる最大の価値です。

グローバルに通用するビジネスの共通言語を身につけられることが、USCPA取得者が世界各地で増加する大きな要因となっています。