USCPAライセンス取得と出願州選択について

下記の内容でUSCPAの国際展開の背景や概要等について、当校代表の三輪が解説します。

三輪からのメッセージ:第3回 CPAライセンス取得と出願州選択

日本会場で受験する際の「同意書」(Informed Consent)
AICPA(米国公認会計士協会)は、日本会場で受験する上での条件として、受験生が「Informed Consent(以下「同意書」)」に署名することを求めています。「同意書」のポイントは次の2点です。

1) CPA試験合格より3年以内にライセンスを取得すること
I shall obtain a Certified Public Accountant (CPA) license from the State Board within three (3) years of passing all four sections of the Uniform CPA examination, counting from the date my scores are issued. In the event I have not obtained such CPA license within three (3) years, under applicable state law, my scores can be automatically withdrawn and I shall have no rights or privileges to them.

2)CPAライセンスを取得するまでは、”CPA”の呼称を使用しないこと
I shall not use the “CPA” designation in any form unless such use is authorized by the State Board of the state in which I am licensed as a CPA and only to the extent permitted by the jurisdiction in which I use the designation.

上記の同意書はこちらからご確認頂けます。

AICPAがライセンス取得を重視する理由
AICPAがライセンスの取得を重視する理由は、USCPAの品質管理にあります。CPAのグローバル展開に並行して、その品質維持にも注力し始めたのです。ライセンス取得者には、継続教育が義務付けられます。継続教育を通じて、USCPAの品質管理を実現しようとしているのです。

なぜなら、会計基準は絶えず進化しています。ライセンスを取得し、継続教育を受け、知識をアップデートしていかないと、会計プロフェッショナルとして通用しません。
つまり「10年前に試験に合格しただけ」では、プロの世界では通用しないのです。

ライセンス取得は難しくない
USCPAライセンスの発行条件は州により異なりますが、ここでは皆様が要件を満たしやすいグアムとワシントンをご紹介します。「学歴条件」として、総取得150単位、会計24単位、ビジネス24単位を求めていますが、これは受験する際の条件と同じです。次に、「実務要件」として、以下の領域での経験が求められています。

– 一般企業勤務(経理、財務、税務、法務、J-SOX関連、投資、企画・商品開発、リスク管理、製造管理業務等)
– 銀行勤務(経理、財務、税務、法務、与信、投資部門勤務)
– 投資銀行勤務(アナリスト、営業、M&A、ミドルオフィス業務)
– コンサルタント会社勤務(ビジネスコンサルタント、SAP 関連コンサルタント)
– 教育関連(教授、助教授、講師)
– 監査事務所勤務(会計、監査、税務、J-SOX、M&A、コンサルタント)
– 税理士事務所勤務(勤務税理士、職員)

ここでのポイントは、監査業務が求められていないこと、日本企業での経験も該当すること、上場企業での経験でなくとも認められることがあげられます。これらの要件であれば、CPA試験に合格した後、多くの方が充足することが出来ると思います。

一方、アラスカ州やニューハンプシャー州といった、「受験条件」が緩い州では、ライセンス発行の際の「実務要件」に監査の経験を要求している点に注意が必要です。

ライセンス申請を行う際、実務経験を充足した証明として、USCPAのライセンス所持者による認定(Verification)が必要となります。グアムへの申請であれば私(三輪)が認定者としてサインさせていただきます。 また、ワシントン州向けの実務経験認定につきましては交渉しておりますので、詳細が決まり次第、改めてご案内させていただきます。

CPA国際化の時代ではライセンス取得は必須
ライセンスを取得して、初めて「CPA資格」を取得したことになります。会計のプロフェッショナルとして認められるか否かは、資格」を持っているかどうかで線引きがなされます。単なる、「試験合格者」では、「公認会計士」という「ソサイエティー」には入れず、プロとは認められません。

司法試験に合格して、「弁護士」になった人と、試験に合格しただけの人では、大きな違いがあるのと同様です。

世界の会計士資格は、相互承認の時代に入っています。既にAICPAは、オーストラリア、カナダなどの会計士協会と相互承認制度を立ち上げ、双方の会計士が現地で活躍できる枠組みを構築してきました。いずれ日米の相互承認もテーマとなり、議論される時が来るでしょう。ただし、相互承認制度を利用できるのは、ライセンスを取得した「資格保有者」のみです。今後は日本人受験者もライセンスまで取得される方が大半になると思われます。

CPA資格を取得され、グローバルに活躍される受講生を一人でも多く輩出することが私どもの願いです。世界に目を向け、新しいキャリアを切り拓いてゆく意思をもった受講生の皆様をこれからも全力でサポートさせていただきます。

3回にわたるコラムをお読みいただき、有難うございました。
ご不明な点がございましたら、下記お問合せ、や個別カウンセリングをご利用頂ければ幸いです。

アビタス代表取締役  三輪 豊明


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