AIの導入が会計士の世界に与える影響

「AIが導入されれば会計士の仕事がなくなる」
「USCPAは大丈夫?」

昨今このような予測を耳にすることがあります。AIの導入は本当に会計士を失業させるのでしょうか。

1.AIが監査を進化させる

 

会計士が行う監査業務では、監査対象となる全ての取引情報を精査することはできません。そこで、サンプリングという抽出手法を用いて財務諸表の信頼性を保証しています。

AIの導入により、取引情報が短時間で精査できるようになるとともに、従来は見つけられなかった取引の誤謬や会計ルール上の誤りを、圧倒的なスピードで発見できる可能性があります。監査に要する作業時間を、大幅に削減できることは間違いありません。

ただし、監査の結果について、その根拠を紐解いてクライアントに説明する業務は、今後も人間が行う、つまり会計士が行う重要な業務となります。

これは、日本の公認会計士(J-CPA)、米国公認会計士(USCPA)等、いずれの国の会計士の世界においても共通して言えることです。

実際にITの先進国といわれるエストニアにおいては、日々の会計処理や税務申告の一連の作業はAIにより省力化されましたが、会計士という職業は依然として存在し、その主たる業務がコンサルティングに移行しているという実例が報告されています。

2.これからの会計士に求められること

AI導入後は、“創造的なサービスを提供できること”が重要と言われています。

しかし、創造的なサービスの提供には、会計・監査の専門知識だけでなく、ビジネスで必要な体系的な基礎知識の習得が必須となります。

これは、米国公認会計士(USCPA)の試験改革にも現れています。
かつては、会計・監査・税法・商法を中心に構成されていた試験ですが、現在は、経済・ファイナンス・ガバナンス・ITなどのビジネス知識も問われる試験に変わっています。

これからの会計士は、AIが導入されるからこそ、ビジネスに必要な体系的な知識を習得し、創造性を発揮できる基盤を形成することがより重要になります。

AIと会計士が協業することで、業務の効率化が進み、会計士の働き方改革も進むでしょう。その中で会計士に求められることは、AIの力も借りつつ、顧客のためになる質の高いサービスをどれだけ提供できるかに尽きるのではないでしょうか。

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